2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そうじゃなくて、どうやったらこのＨＡＣＣＰ認定が取れるか、フレンドリーに、協力的にサポートしていく体制が必要なんだと思います。 それがやはり、これまでの縦割りの行政の中で欠けていたので、今度の新しい法律によって、司令塔ができて、本部ができて、そしてさらに、輸出をする方々にとって大変親しみやすいというか、応援してくれるような組織というのが大事になってくるんだと思います。
そうじゃなくて、どうやったらこのＨＡＣＣＰ認定が取れるか、フレンドリーに、協力的にサポートしていく体制が必要なんだと思います。 それがやはり、これまでの縦割りの行政の中で欠けていたので、今度の新しい法律によって、司令塔ができて、本部ができて、そしてさらに、輸出をする方々にとって大変親しみやすいというか、応援してくれるような組織というのが大事になってくるんだと思います。
加工施設のＨＡＣＣＰ認定が遅いとの意見で、問題点では、国の施設認定のスピードが遅いとされています。省庁や地方機関の人手不足が原因で手続に時間がかかるとあります。 法律をつくって、スピードアップは図られるんでしょうか。それから、人員をふやすことになっているんでしょうか。説明をいただけますか。
例えば、欧米向けの牛肉輸出に関しましては、食肉処理施設のＨＡＣＣＰ認定に向けた整備が行われたものの、まだ認定が完了していないという、またＥＵ向けホタテ輸出に関しましては、生産海域を指定する必要がありますが、海域の指定がまだ限定的であるという等の課題があるところでございます。
さっき大臣が言っていた、イメージしていたやつ、最初はやはりハードだったということで、手洗い場を改修したり床面を改修したり、こういうことはやはり最初はかなり重点的にやられたと思うんですけれども、真ん中のところに、新たに対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ又は対米ＨＡＣＣＰ認定を取得すること、これが事業の要件になっているということで、対米と対ＥＵでは同じＨＡＣＣＰでも違いがあるんだ、特徴があるらしいんですね。
今般、会計検査院から、一部の施設におきまして事業実施計画上予定していた時期までにＨＡＣＣＰの認定が取得されていなかったといった指摘を受けますとともに、今後、ＨＡＣＣＰ認定が取得され、本事業の効果が十分に発現されるよう、事業主体に対しまして必要に応じて改善計画を策定させるなどして指導をしなさいということと、利用状況等報告書に施設認定が取得されていない要因や解決方策を具体的に記載させるべしということなどの
これは、ＨＡＣＣＰ認定を促進するため、研修会の開催あるいは専門家による現地指導への支援、海域等のモニタリングへの支援、さらには水産庁による対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定体制の充実、また水産物輸出のためのトレーサビリティーの導入への取組の実証等を支援する事業であります。
あと、このＨＡＣＣＰ認定につきましては、厚生省が従来やっていたわけでございますが、なかなか手が回らないということでありまして、平成二十六年十月から、水産庁が認定主体となってやっているところでございます。先生御指摘にございましたように、今月には、かつおぶしの製造施設について我が国初の認定が行われたところでございます。
そして、この輸出を拡大するに当たりまして、対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設、これは対米の認定施設に比べて少ない現状にあるゆえに急がなければなりません。 このため、水産加工施設の対ＥＵ・ＨＡＣＣＰの認定の加速化を図るべく、厚生労働省に加え、平成二十六年十月から水産庁も認定業務を開始し、現在までに十一件の認定を行ったところでございます。 しかし、まだまだ足りません。
こういった幅広い観点からも、しっかりと道東地域に対しての、水産加工、地域経済への直接的な支援のほどをお願いしたいと思うんですが、改めて、農水大臣、特にＨＡＣＣＰ認定に対しての支援だとかもこの間の意見交換で出てきたということも私は地元の皆さんからも聞いております。しかしながら、港町は原魚なくしては動かないんです。
また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査等を円滑に実施してまいります。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
こうした例が全国にたくさんあるわけでございますが、こうした取組を始め、漁業者の元気が出る取組が全国に広がり、水産日本の復活ができるよう、水産業の持続的発展のための資源管理、そして収益性の高い持続的な漁業、養殖業の展開、六次産業化による付加価値の向上と消費の拡大、また加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化による輸出の促進などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲の調査等を円滑に実施してまいります。 次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
産地市場で水揚げされる水産物を輸出するためには、産地市場についてもＨＡＣＣＰ認定の登録をする必要があるということになっております。
次に、厚労省の方にちょっとお伺いしたいんですが、このＥＵのＨＡＣＣＰ認定に非常に時間が掛かり過ぎると、こういう指摘もあります。一件認定するのに半年から一年掛かる場合がほとんどだということであります。どうしてこんなに時間が掛かるのかといった辺りを、これも簡素にで結構なのでお答えいただければと思っています。
○山田太郎君 今政務官の方からも少し答弁ありましたが、ＥＵへの水産品輸出に必要なＨＡＣＣＰ認定は厚労省、それから都道府県の衛生主管課ですか、それから保健所が行っているということであります。
さて、厚労省が通知を出すということですから、農水大臣も、林大臣も是非厚労大臣とよく相談していただいて、このＥＵ輸出に必要なＨＡＣＣＰ認定がどんどん増えるということを目指していただきたいと思います。是非、大臣の方からもその辺の所見と決意のほどをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
このような状況を考えますと、ＨＡＣＣＰそのものは輸出のためという話で、きょういろいろ議論が整理されていると思うんですが、いずれにしましても、ＨＡＣＣＰ認定のためのコストを下げていくこと、これは金融の支援という意味で今回の法案には入っていますが、コストを下げるという施策をどうやってやっていくのか。品目で、年間百万かかったら大変ですから、そこのところを下げるという努力。
ホタテ製品の輸出競争相手国は、南米のペルーとチリでありますけれども、これらのＨＡＣＣＰ認定工場の数は、ペルーで百九十五施設、そしてチリで百七十四施設ありまして、我が国の供給体制と圧倒的な差があるわけであります。また、貝毒検出問題で日本からＥＵへの禁輸措置がとられた一九九〇年から二〇〇二年まで、この十三年間で南米産ホタテがＥＵにおいて席巻をしてしまった、こういうことになるわけであります。
それから、ＨＡＣＣＰを認定しているところが、いろいろなＨＡＣＣＰ認定団体がある。そうなると、これは何なのかなというのが素朴に感じるところであります。 私も少し勉強させていただきましたら、国際規格ではＩＳＯ２２０００というのがどうもＨＡＣＣＰに関連する話なのかなというところであります。
さらに、ＨＡＣＣＰ認定企業でも食品衛生管理者を置くようにするとか、あるいはＨＡＣＣＰ認定後も定期的な検査へ入っていく、行政が抜き打ち検査するということを実行することも含めてやはり根本的に見直すべきだと。その前提として、九五年のこういう安全上何ら問題はないというような認識を改めるというところに立ち戻るという姿勢が求められているんじゃないかと私は思います。そのことを指摘しておきたい。
実際、雪印の工場のこのＨＡＣＣＰ認定に当たって厚生省の担当官が直接現地調査したのは幾つだったかというと、二十一工場中七工場だけだったと。 ＨＡＣＣＰ食品衛生行政にかかわる人員体制、これはＨＡＣＣＰ認定にかかわる部分だけでも少なくとも大幅に私は増員すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
私、持ってきましたけれども、厚生大臣、これは御存じだと思うんですが、ＨＡＣＣＰ認定を受けるとこういうマークがつくわけです。（図表掲示）厚生大臣のお墨つきがつくわけですね、安全だと。消費者はこれを見て、ああ、安全なんだなと思って買うわけであります。
厚生省の調査では、雪印の大阪工場だけでない、すべての工場でＨＡＣＣＰ認定の際に再利用工程が記載されていないということが明らかになりました。再利用というのは業界としては当たり前だと言われていますけれども、なぜ再利用工程が記載されていなかったのか。全部記載されていなかったんですね。これは偶然とは言えないと思うんですけれども、これはある意味では申請隠しじゃないかという御意見もあります。
今回、ＨＡＣＣＰ認定工場におきまして今回のような事故が起こってしまったということが一つ大きなポイントとして報道されておりますが、そもそも、なぜ御社におきましてＨＡＣＣＰシステムの導入あるいはＨＡＣＣＰの認定を受けようと思われたのか。ＨＡＣＣＰシステムのメリットが会社にとってどのようにあるとお考えになったのか。
なぜ労働者の労働条件を私が問題にするかというと、要するに、ＨＡＣＣＰ認定がせっかくされていても、それが形骸化していくのは労働者の問題だという認識を持っているからです。 私たちが入手した資料によりますと、七八年以降、一九七八年には一万人従業員がいたのが三割強削減されている、九四年三月期から六年間で八百人も人員削減が行われているわけです。
今回の事故で重大な問題は、食品の安全性が最も高度に確保されていなければならないはずのＨＡＣＣＰ認定を受けた施設で起こった大規模な食中毒であったということです。 私どもの大阪での調査で、雪印乳業は、雪印乳業大阪工場のＨＡＣＣＰ認定の申請の際、細菌が増殖したとされる製造ライン、Ｔ47という低脂肪乳タンクに接続するラインを管理ポイントから外して、隠したまま申請をしたことが明らかにされました。